警察官

闇金を警察に相談しても、解決に向けて動いてもらえないことが多い

結論からお話しすると、実際に闇金の被害者が警察へ相談しても、闇金が取り立てを諦めるまで警察官が圧力をかけるといった対応はしておらず、「動いてもらえなかった」ということも珍しくありません。

闇金が2003年に一斉摘発され、「闇金には元金さえも返済する必要が無い」という最高裁判決が出たこともあり、以前より取り締まりは強化されてはいます。

しかし、闇金業者も店舗型の営業をやめ、携帯電話と口座のみで営業をする様になったことから摘発が難しくなり、個人が警察に闇金の相談をしに行っても、ほとんどが「相談止まり」になってしまうというのが現状です。

地域性や相談をした警察個人の性格などによっても対応に差が出てくる場合はあるものの、基本的に闇金対策のために警察が動く可能性は高くないと言えます。

警察の警告電話後、嫌がらせが再発することが多い

最寄の警察署の生活安全課に「闇金の嫌がらせを止めて欲しい」と言った意思表示を明確にして、
その上で、証拠を揃えて交渉することで警察から闇金業者に対して警告電話をかけてもらえることがあります。

しかし、闇金業者がその場だけ取り立てを止めるという約束をし、後から嫌がらせを再発させるケースが多いのです。

被害者は嫌がらせが再発する都度110番通報をしなければならないのと、その様な対応を繰り返している内に嫌がらせが勤務先など本人の周りへと広がってしまうリスクもあります。

そのため、警察と並行して専門知識を持った司法書士や弁護士への相談を行っておくことが望ましいです。

法律家が介入することで早期の解決につながり、その結果周りへの影響を最小限に抑えられる可能性が高くなります。

※地元警察から当事務所まで闇金の被害者が紹介されてくることもあります。

職場に嫌がらせが行われた場合、会社から被害届けを出せば動いてもらえやすくなる

闇金から借りた本人や、親族の勤め先へと闇金からの取り立てが行われることがあります。

闇金業者が、職場に対して回線がパンクするまで連続で電話をかけたり、救急車両を呼びつけるといった業務妨害に発展した場合、勤め先の代表者から被害届けを出すことで生活安全課ではなく、刑事課が担当となり、個人が掛け合うよりは動いてもらえやすくなる傾向があります。

しかし、その様な状態になってしまうと本人が勤務先に居づらくなってしまい、職を失ってしまうことも珍しくありません。

そのため、勤務先に嫌がらせを受ける前に闇金との関係を断っておくことが望ましいです。

周囲への被害拡大を避けるなら法律家にも相談をしておきましょう

警察への相談は全くの無駄では無いかも知れませんが、民事不介入の原則もあり、積極的に動いてもらえないのが現状です。

闇金からの取り立てが既に始まっているのであれば、少しでも早く闇金の取り立てを停止させなければ、本人の勤務先や、親族、その勤務先へと嫌がらせが拡大してしまいます。

その様な事態を避けるためにも、警察だけでなく、なるべく早い段階で闇金に強い司法書士や弁護士にも相談をしておくようにしましょう。